基本事項を決める
最初に会社の基本的な事項を検討し、決定していきます。
検討するべき事項は、発起人・商号（社名）・事業目的・本店所在地・発行可能株式総数・資本金・株の価額・取締役・事業年度などがあります。
商号
商号とは会社の名前のことで、会社の顔でもありこれから会社を運営していく上でも非常に重要な部分となるでしょう。
会社の商号は１度決めると、変更するには定款の変更、登記の内容の変更、各官庁へ変更の届出などの手続きが必要になりますので、慎重に決めましょう。
原則として会社の商号は自由に決めることができますが、いくつかルールがあります。
商号については、かつては類似商号調査などを行っていましたが、商法の改正により規制が撤廃されたのに伴い、緩和されました。
近くに同し名前の会社を設立するとか、世界的に有名な社名を使わない限り、それほど気にする必要もないでしょう。
商号のルール
会社の商号の中には、「株式会社」などといった法人形態を表す文字が入ってなければいけません。
「株式会社○○」「○○株式会社」のような商号にするのが正しく、「株式○○会社」では認められません。
また英語にするとかっこいい！！などと思って「Co.Ltd．」と表記することはできません。
その他のルールとして、商号に記号などを使用することもできません。
「☆」や「!」などの記号は使用できませんが、「・」は使用できます。
銀行業や証券業などを営む場合以外、「銀行」や「証券」などの使用もできません。
完全に自分の好きな商号を付けられるというわけではないので、注意が必要です。