●●●手順その１●●●
【基本事項】
最初に会社の基本的な事項を検討し、決定していきます。
検討するべき事項は、発起人・商号（社名）・事業目的・本店所在地・発行可能株式総数・
資本金・株の価額・取締役・事業年度などがあります。
【商号】
商号とは会社の名前のことで、会社の顔でもありこれから会社を運営していく上でも非常に
重要な部分となるでしょう。
会社の商号は１度決めると、変更するには定款の変更、登記の内容の変更、各官庁へ変更の
届出などの手続きが必要になりますので、慎重に決めましょう。
原則として会社の商号は自由に決めることができますが、いくつかルールがあります。
商号については、かつては類似商号調査などを行っていましたが、商法の改正により規制が
撤廃されたのに伴い、緩和されました。
近くに同し名前の会社を設立するとか、世界的に有名な社名を使わない限り、それほど気に
する必要もないでしょう。
【商号のルール】
会社の商号の中には、「株式会社」の文字が入ってなければいけません。
「株式会社○○」「○○株式会社」のような商号にするのが正しく、「株式○○会社」では
認められません。
商号に記号などを使用することもできません。
「☆」や「★」などの記号は使用できませんが、「・」は使用できます。
銀行業や証券業などを営む場合以外、「銀行」や「証券」などの使用もできません。